福島県議会 2022-12-08 12月08日－一般質問及び質疑（代表）－02号
岸田総理は、年頭の記者会見で、戦後の日本の創業期に次ぐ第２創業期を実現するため、スタートアップ創出元年として５か年計画を策定して、全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートすることを示し、先月末、新しい資本主義実現会議において、５年後の2027年度に投資額を現在の10倍を超える規模とすることを目標に、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像であるスタートアップ育成５か年計画が決定されました。
岸田総理は、年頭の記者会見で、戦後の日本の創業期に次ぐ第２創業期を実現するため、スタートアップ創出元年として５か年計画を策定して、全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートすることを示し、先月末、新しい資本主義実現会議において、５年後の2027年度に投資額を現在の10倍を超える規模とすることを目標に、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像であるスタートアップ育成５か年計画が決定されました。
こうした状況に呼応し、現岸田政権においては、第十二回新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議の中でも円滑な労働移動を、国や自治体が主体的に関わりながら進めていこうとするリスキリングが提唱されており、本県においても、広島県リスキリング推進検討協議会が設置され、支援事業にも取り組まれています。
国は、去る十一月二十八日に開催された新しい資本主義実現会議において、スタートアップ育成五か年計画を決定し、大きな三つの柱の下に四十九の取組を位置づけて、創業の絶対数とスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額で二〇二七年度に十兆円規模を目標とすることや、さらに、将来においては、ユニコーン百社を含め、スタートアップ十万社を創出することにより、我が国が世界有数のスタートアップ
岸田政権では、成長と分配の好循環を通じた中間層の所得拡大に向け、新しい資本主義実現会議を設置いたしました。そもそも国民全体の所得が上がらない要因としては、格差社会が浮き彫りとなり、新たな産業で所得が増えた層に比べ下層所得層が上回るため、全体で総所得は下がり続けています。 一体中間所得層とは現在ではどの層を示すのか。
政府の新しい資本主義実現会議によれば、２０１０年から２０１９年までの我が国の労働生産性の伸び率はＧ７諸国で最低の０．３％、２０１９年時点の絶対水準に比較しても、やはりＧ７で最低となっています。その原因については、人材投資を含む無形資産投資の不足など、いろいろなことが考えられますが、デジタル化への対応の遅れがその一つではないかと思います。
そのような中で労使を代表する委員が参加し、新しい資本主義実現会議で議論、閣議決定されました、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の工程表では、最低賃金については、生計費、賃金、賃金支払い能力を考慮しつつ、その引上げを図り、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指すとしていますが、本県の令和３年度地域別最低賃金は859円で全国平均とは71円もの差があります。
本年６月28日から、内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局において、内閣総理大臣、官房長官の下、デジタル化やＤＸに携わるが、歴史を見ると幕末にペリーが来航し日本が国難にある中で、薩長土肥の雄藩を中心とする地域からの力が日本を動かしてきた。
経団連の十倉会長も、新しい資本主義実現会議の場で宇沢先生の理論について言及されているという状況であります。行き過ぎた市場主義をどう修正していくのか、そして、環境制約と社会的な公正さを維持しながらどう経済を発展させていくかということが今まさに問われているというふうに考えています。
政府は、ジェンダー不平等の解消を求める世論と運動に押され、新しい資本主義実現会議で、男女賃金格差の開示を義務づける方針を決めました。開示を義務化するのは、三百一人以上を常時雇用する事業主で、女性活躍推進法の省令を改正し、来月から、七月から施行するとしています。 日本の女性の賃金は、正社員同士でも男性の七割で、全体の男女の生涯賃金格差は約一億円にも上ると言われています。
政府の新しい資本主義実現会議においても、賃上げの推進、最低賃金の引上げについて言及がなされていると承知しております。一方で、こうした大きな流れに本県の企業のうち九割以上を占める中小企業、小規模事業者がしっかりとついていけるように、様々な面で後押しをしていく必要があります。最低賃金の引上げに関連して、厚生労働省においては、業務改善助成金という支援メニューが提供されています。
岸田総理は、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、地方の豊かさをそのままに、医療など様々な分野でのＤＸを推進し、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示した基本方針を示しています。
欧州の主要国に遅れていた日本も、先月、岸田首相が新しい資本主義実現会議で、男女の賃金差についての開示を義務づける方針を表明されました。常時雇用する労働者が三百一人以上の企業を対象とする方針で、国や地方公共団体も義務化の対象となる予定です。今回、対策が一歩前に進むことに期待しておりますが、既に賃金情報を開示している国の例を見ましても、この開示だけで改善が自然と進むものではありません。
デジタル田園都市国家構想は、岸田文雄内閣総理大臣が新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援すると述べているように、東京一極集中を反転させる地方創生の新たな取組として大変注目されている政策である。
新しい資本主義実現会議の冨山委員によれば、デジタルイノベーションが始まった約３０年前から、企業の付加価値の源泉が有形資産から無形資産へ、さらに人材、人的資本へと劇的にシフトしており、我が国の場合、米国などに比べ、無形資産、人的資本への投資が不足していることが、成長率の差になって現れてきていると指摘しています。 成長のアイデアを生み出すのは機械ではなく人です。その人をどう育てるかが重要です。
私としては、政府の新しい資本主義実現会議などの今後の方向性に期待をしているわけでありますけれども、代表質問の答弁の中で申し上げたように、日本の高度経済成長は、単に経済政策だけで牽引されたものではなく、社会保障の在り方や国土政策、雇用政策、さらには教育政策、こうしたものとパッケージで進められてきたわけであります。
また、政府の新しい資本主義実現会議に経団連の十倉会長が出されたペーパーを見て、私は非常に関心を持ったんですけれども、経済活動は資本主義が前提であり、成長が重要、ここまでは経済界的な視点でありますが、そのために取り組むべき課題は社会的共通資本の構築、そして、社会的共通資本の構築は市場経済だけでは解決できない。政府の役割が重要だという提案をされています。
岸田総理は、昨年10月の所信表明演説で、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めることによって地方の活性化を推進し、さらには、地方から国全体へボトムアップの成長を実現していくことを力強く表明されました。
樫委員 それで、岸田首相は、「新しい資本主義」を掲げまして、その「新しい資本主義実現会議」、これで提言をまとめておりまして、「分配」戦略、これを要として賃上げ政策を掲げて、「正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底する」と、こういうふうに言っているわけです。
岸田総理は、自らが提唱する新しい資本主義に関して、今年の文藝春秋二月号に寄稿し、その中でデジタル田園都市国家構想を、地方を重視する新しい資本主義実現に向けた成長戦略の重要な柱と位置づけ、この構想実現のため、デジタル基盤を、道路、港湾、空港のように公共インフラとして整備する必要があり、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させ、日本中津々浦々どこにいても、高速大容量
政府は、新しい資本主義実現会議による緊急提言で、保育士や介護士などの賃金引き上げを行うとしているが、その引き上げ水準は月額9,000円程度とされており、現場からは落胆の声も聞かれる。コロナ禍で、社会を支えるエッセンシャルワーカーの役割が明確になっている中で、地域社会を維持する上でも福祉職員の賃金引き上げや増員は大きな意味を持つ。